| ■生命保険に関するご留意事項 |
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個人年金保険・終身保険は生命保険商品であり、預金ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。元本の保証はありません。 |
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変額保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約払戻金額が変動(増減)します。
特別勘定の運用は、国内外の株式・公社債等に投資する投資信託等で行われるため、株式・公社債等の価格変動や為替変動等に伴う投資リスクがあります。運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
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定額保険の一時払保険料は、契約日の積立利率(固定利率)で複利運用され、運用期間満了後の年金原資が確定していますが、契約初期費用をご負担いただく場合、一時払保険料から当該費用控除後の積立金に積立利率を適用するため、一時払保険料に対する実質利回りは、積立利率よりも低くなります。
定額保険の一時払保険料の運用は、公社債を中心に行うことから、解約の際に市場金利の変化等により生じる運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させるため市場価格調整を適用し、払戻金の調整を行う場合があります。このため、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
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外貨建生命保険は、為替変動リスクがあります。したがって、死亡保険金、解約払戻金、年金等を契約通貨以外に換算した場合には、為替相場の変動により、受取総額が保険契約時の同通貨に換算した額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また、為替変動がない場合でも、往復の為替手数料等をご負担いただくため、受取総額が保険契約時の同通貨に換算した一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
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これらのリスクは、すべてご契約者に帰属します。引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、この場合にも将来の年金額、死亡保険金額、払戻金額等が削減されることがあり、損失が生じるおそれがあります。 |
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ご契約時および運用期間中、年金受取期間中には「契約初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」「為替手数料」等をご負担いただくことがあります。また、解約時には「解約控除」がかかることがあります。
各費用の概要は次の通りです。(中央三井信託銀行で平成22年7月12日現在取扱いの商品の場合)
契約初期費用(一時払保険料に対し最高5%)
保険関係費用(積立金額に対し最高年率2.98%)
運用関係費用(各特別勘定の純資産総額に対し最高年率0.2205%(税込))
年金管理費(受取年金額に対し最高年率1%)
為替手数料(円と外貨の交換の場合最大片道50銭(往復1円))
解約控除(解約控除対象額に対し最高10%)
なお、費用の名称およびご負担いただく費用については、商品毎に異なりますので、具体的な商品が決まる前に、これらの合計額を表示できません。詳細は各商品の「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」にてご確認ください。 |
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中央三井信託銀行は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約の引受や保険金等の支払は、引受保険会社が行います。 |
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法令等の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申し込み状況等によりお申し込みいただけない場合がございます。 |
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保険商品のご購入の検討にあたっては、「契約締結前交付書面(契約概要・注意喚起情報)」をご契約前に十分にお読みいただき、内容をご理解ください。また、ご契約時には「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」等を必ずご覧ください。 |
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詳しくは、個人年金保険・終身保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。 |
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本資料は中央三井信託銀行が作成したものです。(平成22年7月12日現在) |