1億円以上の資金の運用をお考えのお客様は、資産運用口座「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」(8,367KB)PDF もご覧ください。
『中央三井のプライベート・ラップ』のしくみ
「中央三井のプライベート・ラップ」は、個人のお客様専用の商品です。「中央三井のプライベート・ラップ」は、お客様と「投資一任契約」を結び、基本となる投資目標を設定したうえで、資産運用に係る投資判断・売買の執行・管理などを一括して行う金融サービスです。
『中央三井のプライベート・ラップ』はお客様のニーズにおこたえします
今まで預貯金中心の資産運用しか行ってきたことがないため、何で運用すればいいのかわからない。 まとまった資産があるので、自分の投資スタンスやリスク許容度に応じた運用プランを提案して欲しい。
基本的な運用方針は指示したいが、運用の細かい部分は専門家にまかせたい。 仕事が忙しくて、自分の資産運用について時間がとれない。信頼できる金融機関に、資産運用を任せたい。
自分の運用する資産が全体としてどうなっているのか、自分が望むときに運用状況について教えて欲しい。 投資環境の見通しや、運用に関してアドバイスが欲しい。わからない点は、いつでも相談したい。

■商品概要

項 目 内 容
契約金額 1,000万円以上1円単位
追加入金 100万円以上1円単位。追加入金は随時お申し込みいただくことができます。
投資対象商品 公募投資信託
運用方針 お客様に投資に関する基本的な運用方針(リスク許容度、組入対象資産、運用プラン)を確認させていただきます。運用方針に従い、当社が投資一任契約にもとづき一任運用いたします。
運用方針の変更 運用開始3ヵ月経過後から可能となります。当社ポートフォリオアドバイザーにご相談ください。運用方針を協議のうえ、運用プランをご提示させていただきます。
一部払出し 運用開始3ヵ月後の応当日以降、10万円以上1円単位で随時可能です。ただし一部払出し後の運用資産の評価額が申込日前営業日基準の時価で1,000万円を下回る場合は一部払出しはできません。
解約・契約終了
【解  約】 運用開始日の3ヵ月後の応当日以降、随時可能です。解約日の原則1ヵ月前までにお客様からの書面による解約のお申し出をご提出いただきます。
【契約終了】 期間満了1ヵ月前までに、お客様からの書面による契約終了のお申し出をご提出いただきます。
【相  続】 相続発生時には、当社が相続開始を確認した日の翌営業日以降、換金手続きを行います。
運用状況の報告 「中央三井のプライベート・ラップ運用報告書」により定期的に書面でご報告させていただきます。
特定口座 ご利用いただくことができます。

◆投信ラップ口座に関するご留意事項
資産運用口座「中央三井のプライベート・ラップ」および「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」(以下、総称して「投信ラップ口座」といいます)は預金とは異なり元本の保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の支払対象ではありません。
投信ラップ口座は、投資信託に投資します。投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券(リート)等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、ご契約金額(投資元本)に損失が生じる場合があります。また、運用により生じた損益はすべてお客様に帰属します。
投信ラップ口座に関してお客様にご負担いただく費用には、以下のものがあります(平成21年12月1日現在)。なお、お客様にご負担いただく下記費用の合計額については、組入れ投資信託および運用期間等により異なりますので、あらかじめ表示することができません。

【投資顧問報酬】
◇資産運用口座「中央三井のプライベート・ラップ」の場合
  ■運用財産の時価評価額の平均残高に対して、最高年率1.47%(税込)
◇資産運用口座「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」の場合
 投資顧問報酬は「固定報酬」と「成功報酬」の合計となります。
    ■固定報酬  :  運用財産の時価評価額の平均残高に対して、最高年率0.84%(税込)
■成功報酬  :  成功報酬計算基準日(毎年3月末日)における運用財産の時価評価額が、成功報酬の計算基準額※を上回った場合に、その上回った額に対して、15.75%(税込)
新規契約時の運用財産額が当初の基準額となります。基準額は、運用財産の追加または一部払い出しがあった場合に、増加または減少します。成功報酬が発生した場合には、運用財産の時価評価額から固定報酬・成功報酬を控除した額が新たな基準額となります。

【組入れ投資信託にかかる費用】
■信託報酬  :  投資信託の純資産総額のうち、お客様の保有額に対し最高年率1.974%(税込)。年率は組入れ投資信託により異なります。
■信託財産
留保額
 :  投資信託換金時の基準価額に対して、最高0.5%。割合は組入れ投資信託により異なります。
■その他の
費用
 :  監査報酬、組入れ有価証券の売買委託手数料など。組入れ投資信託により異なり、また運用期間等により変動しますので、料率、上限額を示すことはできません。
ご契約に際しては、事前に「提案書」および「契約締結前交付書面」をお渡しいたしますので、内容を十分お読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

本資料は中央三井信託銀行が作成したものです。
中央三井信託銀行株式会社
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加入協会: 日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取引業協会

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