・	国内債券（公共債）に関するご留意事項
・	デリバティブ預金（オアシス）に関するご留意事項
・	外貨預金に関するご留意事項
・	外国債券（および証券取引口座）に関するご留意事項
・	投資信託に関するご留意事項
・	投信ラップ口座に関するご留意事項
・	生命保険に関するご留意事項

国内債券（公共債）に関するご留意事項 ・ 公共債は預金ではありません。預金保険制度ならびに投資者保護基金の支払対象ではありません。 ・ 公共債のお取引きにおいては、振替決済口座（保護預り口座）の開設が必要となり、　所定の口座管理手数料（最大年1,260円（税込））が必要となります。（個人のお客さまは無料です。）店頭取引で公共債を売買する場合、購入対価のみをお支払いいただきます。 ・ 公共債は、金利の変動や発行体の信用状況、市場環境の変化により、債券価格や換金性等が変動するため、償還前の売却代金あるいは償還金額が投資金額を割り込むリスクその他のリスクがあります。詳細は、商品概要説明書（契約締結前交付書面）等をご覧ください。

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デリバティブ預金（オアシス）に関するご留意事項 ・ 本商品は預金保険の対象となっており、同保険の範囲内までは保護されます。 ・ 本商品は、当社の判断により、満期日を当初お預け入れ日の1年後に繰り上げることができる特約（満期日繰上特約）が付いています。 ・ 満期日の繰り上げについて 一般的に、満期日選択権行使判定日（第１預金満期日の７営業日前）に、当初お預け入れ時の利率よりも市場金利（3年もの）が低下している場合、当社が満期日選択権を行使し、満期日を当初お預け入れ日の1年後に繰り上げる可能性が高くなります。この場合、残りの3年間を当初お預け入れ日に約定した利率で運用することができなくなります。一方、満期日選択権行使判定日に、当初お預け入れ時の利率よりも市場金利が上昇している場合、当社は満期日選択権を行使せず、満期日を繰り上げる可能性は低くなります。この場合、お客さまは当初お預け入れ日から1年後の高い市場金利で運用する機会を享受できません。従って、当社が満期日選択権を行使すること、または行使しないことによってお客さまが不利となる可能性があります。 ・ 預入期間中は本定期預金の中途解約は原則としてできません。また、当社がやむを得ないと認めて例外的に中途解約に応じる場合には、中途解約利率（最低は約定利率の40％）が適用されるとともに、解約清算金をお支払いいただきます。この場合、本定期預金の元本金額に所定の利息を加えた額から解約清算金を控除して、残額をお支払いするため、お受取額がお預け入れ時の元本金額を下回る（＝元本割れの）おそれがあります。解約清算金は市場の金利水準等により変動するため、その概要および費用の合計を表示することはできません。 ・ ご契約に際しては、事前に契約締結前交付書面等をお渡ししますので、内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

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外貨預金に関するご留意事項 ・ 外貨預金は円預金と異なり、預金保険制度の対象にはなりません。また、投資者保護基金の支払対象ではありません。元本の保証はありません。 ・ 外貨預金には、為替変動リスクがあります。お引き出し時点の為替相場がお預け入れ時の為替相場に対して円高の水準となっている場合、お受け取りの外貨を円換算すると、当初外貨預金預け入れ時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れ）ことがあります。これに伴うリスクはお客さまご自身の負担となります。 ・ また、お預け入れ時とお引き出し時の為替相場に変動がない場合でも、往復の為替手数料をご負担いただくため、お受け取りの外貨の円換算額が当初外貨預金作成時の払い込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れ）ことがあります。 ・ 外貨預金へのご投資にあたっては、当社所定の為替手数料（最大片道2円（往復4円））をご負担いただきます。為替手数料は当社所定の為替換算レートに含みます。（詳しくは窓口までお問い合わせください。） ・ 外貨送金でのお預け入れには、送金手数料（最大で1,500円）と取扱手数料（お預け入れになる外貨送金金額の最大0.05％、最低手数料2,500円）が必要となる場合があります。また、お引き出しを外貨送金で行う場合は、送金手数料（最大で5,000円）と取扱手数料（ご送金金額の最大0.05％、最低手数料2,500円）が必要となる場合があります。なお、外貨現金・旅行小切手でのお預け入れ・お引き出しはお取扱いしておりません。 ・ 外貨定期預金を預入期間中に中途解約した場合、お預け入れ日または前回継続日の約定利率は適用されず、お預け入れ日または前回継続日から中途解約日までの利息は、中途解約日の外貨普通預金金利で計算いたします。 ・ ご契約に際しては、事前に契約締結前交付書面等をお渡ししますので、内容を十分お読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

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外国債券（および証券取引口座）に関するご留意事項 ・ 証券取引口座でお取引いただく外国債券は、預金とは異なり元本の保証はありせん。また、預金保険制度の対象にはなりませんが、委託証券会社にて分別保管され、投資者保護基金の対象になります。 ・ 証券取引口座でお取引いただく外国債券へのご投資にあたっては、外国証券取引口座管理料（1年間分最大3,150円（税込））をご負担いただく場合があります。 ・ また、外国債券の購入・売却に伴い、円を外貨にする際および外貨を円にする際には、それぞれ所定の為替スプレッド（最大片道１円（往復２円））をご負担いただきます。外国債券には、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク等があります。これらの市場環境の変動により価格が変動しご購入の価額を売却価格・償還価格が下回る場合もあります。これに伴うリスクはお客さまご自身の負担となります。 ・ 外国債券をご購入の際には、事前に契約締結前交付書面等をお渡ししますので、内容をよくお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

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投資信託に関するご留意事項 ・ 投資信託は預金とは異なり元本の保証はありません。 ・ 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当社で取扱う投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。 ・ 投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券（リート）等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このためご購入の価額を下回る場合があります。また、投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、すべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。 ・ 投資信託のご購入から換金・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。（平成22年4月1日現在、中央三井信託銀行で取扱う投資信託の場合） 【申し込み時に直接ご負担いただく費用】 お申込手数料（申込口数、申込金額等に応じ、基準価額に対して最高3.15％（税込）） 【保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用】 信託報酬（信託財産の純資産総額のうち、お客さまの保有額に対し最高年率2.1％（税込）） その他の費用（監査報酬、組入れ有価証券の売買委託手数料など。運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません。） 【ご換金時に直接ご負担いただく費用】 信託財産留保額（ご換金時の基準価額に対し、最高0.5％） 解約手数料（かかりません） ・ 上記手数料等の合計額、計算方法については、お客さまがご購入される商品や投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。 ・ 商品毎にリスクおよびお客さまにご負担いただく費用は異なりますので、取得のお申し込みにあたっては当社本・支店の窓口にて事前にお渡しする契約締結前交付書面（目論見書およびその補完書面）等の内容を十分にお読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。（契約締結前交付書面（目論見書およびその補完書面）はインターネットバンキングではサイト上でもご請求いただけます。） ・ 当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご換金のお申し込みについて取扱いを行います。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。

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投信ラップ口座に関するご留意事項 ・ 資産運用口座「中央三井のプライベート・ラップ」および「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」（以下、総称して「投信ラップ口座」といいます）は預金とは異なり元本の保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の支払対象ではありません。 ・ 投信ラップ口座は、投資信託に投資します。投資信託は国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券（リート）等の値動きや為替変動に伴うリスクがあります。このため、ご契約金額（投資元本）に損失が生じる場合があります。また、運用により生じた損益はすべてお客さまに帰属します。 ・ 投信ラップ口座に関してお客さまにご負担いただく費用には、以下のものがあります（平成21年12月1日現在）。なお、お客さまにご負担いただく下記費用の合計額については、組入れ投資信託および運用期間等により異なりますので、あらかじめ表示することができません。 【投資顧問報酬】 ◇資産運用口座「中央三井のプライベート・ラップ」の場合 　 ■運用財産の時価評価額の平均残高に対して、最高年率1.47％（税込） ◇資産運用口座「中央三井のエグゼクティブ・ラップ」の場合 　 投資顧問報酬は「固定報酬」と「成功報酬」の合計となります。 ■固定報酬  ：  運用財産の時価評価額の平均残高に対して、最高年率0.84％（税込） ■成功報酬  ：  成功報酬計算基準日（毎年3月末日）における運用財産の時価評価額が、成功報酬の計算基準額※を上回った場合に、その上回った額に対して、15.75％（税込） ※ 新規契約時の運用財産額が当初の基準額となります。基準額は、運用財産の追加または一部払い出しがあった場合に、増加または減少します。成功報酬が発生した場合には、運用財産の時価評価額から固定報酬・成功報酬を控除した額が新たな基準額となります。 【組入れ投資信託にかかる費用】 ■信託報酬  ：  投資信託の純資産総額のうち、お客さまの保有額に対し最高年率1.974％(税込)。年率は組入れ投資信託により異なります。 ■信託財産 留保額  ：  投資信託換金時の基準価額に対して、最高0.5%。割合は組入れ投資信託により異なります。 ■その他の 費用  ：  監査報酬、組入れ有価証券の売買委託手数料など。組入れ投資信託により異なり、また運用期間等により変動しますので、料率、上限額を示すことはできません。 ・ ご契約に際しては、事前に「提案書」および「契約締結前交付書面」をお渡しいたしますので、内容を十分お読みいただいたうえ、ご自身でご判断ください。

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生命保険に関するご留意事項 ・ 個人年金保険・終身保険は生命保険商品であり、預金ではありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。元本の保証はありません。 ・ 変額保険の一時払保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定資産の運用実績に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約払戻金額が変動（増減）します。 特別勘定の運用は、国内外の株式・公社債等に投資する投資信託等で行われるため、株式・公社債等の価格変動や為替変動等に伴う投資リスクがあります。運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 ・ 定額保険の一時払保険料は、契約日の積立利率（固定利率）で複利運用され、運用期間満了後の年金原資が確定していますが、契約初期費用をご負担いただく場合、一時払保険料から当該費用控除後の積立金に積立利率を適用するため、一時払保険料に対する実質利回りは、積立利率よりも低くなります。 定額保険の一時払保険料の運用は、公社債を中心に行うことから、解約の際に市場金利の変化等により生じる運用資産の価格変動を解約払戻金に反映させるため市場価格調整を適用し、払戻金の調整を行う場合があります。このため、解約払戻金額が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 ・ 外貨建生命保険は、為替変動リスクがあります。したがって、死亡保険金、解約払戻金、年金等を契約通貨以外に換算した場合には、為替相場の変動により、受取総額が保険契約時の同通貨に換算した額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また、為替変動がない場合でも、往復の為替手数料等をご負担いただくため、受取総額が保険契約時の同通貨に換算した一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。 ・ これらのリスクは、すべてご契約者に帰属します。引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、この場合にも将来の年金額、死亡保険金額、払戻金額等が削減されることがあり、損失が生じるおそれがあります。 ・ ご契約時および運用期間中、年金受取期間中には「契約初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」「為替手数料」等をご負担いただくことがあります。また、解約時には「解約控除」がかかることがあります。 各費用の概要は次の通りです。（中央三井信託銀行で平成22年7月12日現在取扱いの商品の場合） 　契約初期費用（一時払保険料に対し最高5％） 　保険関係費用（積立金額に対し最高年率2.98％） 　運用関係費用（各特別勘定の純資産総額に対し最高年率0.2205％（税込）） 　年金管理費（受取年金額に対し最高年率1％） 　為替手数料（円と外貨の交換の場合最大片道50銭（往復1円）） 　解約控除（解約控除対象額に対し最高10％） なお、費用の名称およびご負担いただく費用については、商品毎に異なりますので、具体的な商品が決まる前に、これらの合計額を表示できません。詳細は各商品の「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」にてご確認ください。 ・ 中央三井信託銀行は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行いますが、保険契約の引受や保険金等の支払は、引受保険会社が行います。 ・ 法令等の規制により、お客さまのお勤め先や融資のお申し込み状況等によりお申し込みいただけない場合がございます。 ・ 保険商品のご購入の検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」をご契約前に十分にお読みいただき、内容をご理解ください。また、ご契約時には「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」等を必ずご覧ください。 ・ 詳しくは、個人年金保険・終身保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。

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本資料は中央三井信託銀行が作成したものです。（平成22年7月12日現在）

中央三井信託銀行株式会社 登録金融機関　関東財務局長（登金）第21号 加入協会： 日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取引業協会